第１部 全体会議 2F
基調講演Ⅰ. 「2010年：国連と“地球市民”の役割」
吉田 康彦 大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授
核問題をきっかけに北朝鮮と関わる。訪朝10回。ジャーナリスト,国連職員の経験を踏まえた国連改革,NGO,核・原子力,北朝鮮問題に関する鋭い論評には定評がある。
1936年東京生まれ、東京大学文学部卒業。ＮＨＫ記者となり,ジュネーヴ支局長, 国際局報道部次長などを歴任。1982年国連職員に転じ,ニューヨーク,ジュネーヴ,ウィーンに10年間勤務。1986-89年IAEA（国際原子力機関）広報部長,1993-2001年埼玉大学教授,2001-2006年大阪経済法科大学教授。「核・原子力問題情報センター」常任理事。近著に『「北朝鮮」再考のための６０章』『国連改革』『21世紀の平和学』など。
2009/11/28 大阪経済法科大学東京麻布台セミナーハウス
地球市民フォーラム 基調講演 【Ⅰ】 アウトライン
「2010年：国連と“地球市民”の役割」
吉田 康彦
【１】地球市民の誕生
（１）第二次世界大戦の反省 → ユネスコ憲章前文
（２）アンドレ・マルローが提唱者
（３）宇宙開発によるパラダイム・シフト→「宇宙船地球号」乗組員の認識
【２】地球市民意識を育んだ条件
（１）経済のボーダーレス化
（２）交通・通信手段のグローバル化 → 情報化社会の出現
（３）「成長の限界」と「国連人間環境会議」
（４）冷戦終結 →国連の再生
【３】地球環境問題の深刻化
（１）酸性雨と化学物質による大気・河川・湖沼・海洋の汚染
（２）オゾン層破壊
（３）生物の多様性喪失
（４）砂漠化の進行／（伐採による）森林の減少
（５）気候変動（地球温暖化）
【４】資本主義市場経済の破綻
（１）金融危機
（２）貧富の差の拡大
【５】過度のグローバル化現象のゆり戻し
（１）国粋主義（偏狭なナショナリズム）の台頭
（２）地域紛争の頻発
（３）地域統合（regionalism）と民族主義(ethnicity)の復権
【６】２１世紀後半期の人類の課題
（１）国家主権の変質と相対化
（２）international から transnational, supranational へ
（３）守るのは国益か、人類益か、地球益か
（４）精神文化が支配する世界
【関連年表】
1957 ソ連、スプートニク（人類初の人工衛星）打ち上げ
1961 ガガーリン宇宙飛行士、ボストーク１号で地球を周回し
「地球は青かった」と語る
1962 レイチェル・カーソン『沈黙の春』で化学物質の環境汚染を警告
1963 テレビ画像の衛星中継実現（米国からの初の映像はJFK暗殺）
1966 ケネス・ボールディング『宇宙船地球号の経済学』で地球の資源は有限と警告
1967 S．オーデン博士（スウェーデン）、北欧における酸性雨の被害を報告→
人間環境会議開催提案
1969 ジャンボジェット初就航（シアトル→パリ間）→大量輸送時代の幕開け
（超音速コンコルド就航）
1969 米アポロ11号、月面着陸
1970 全米各地で “Earth Day”集会・デモ開催、公害追放の市民運動広がる
1971 ウタント国連事務総長、記念式典で「われわれは宇宙船地球号の乗組員」と語る
1971 日本政府「環境庁」発足
1972 ローマクラブ『成長の限界』で「１００年以内に地球の資源は枯渇」と警告
ストックホルムで「第１回人間環境会議」開催、初のNGOフォーラム同時開催
UNEP（国連環境計画）発足
1974 シェリー・ローランド加大教授、フロンガスによるオゾン層破壊を指摘
1980 カーター米大統領『西暦２０００年の地球』で、食糧危機、資源枯渇、環境破壊を
予言
1981 IBM（次いでApple）が小型卓上コンピューター（PC）を発売→インターネット時代
の幕開け
1985 気候変動に関する初のUNEP/WMO共催・専門家会議（フィラッハ／オーストリア）
1985 オゾン層保護のためのウィーン条約締結・発効
1987 同モントリオール議定書締結・発効 →フロン、ハロンの全廃決まる
1987 ブルントラント委員会「持続可能な開発」に関する報告書を国連に提出
1988 G7サミット（トロント）、国連総会の議題、地球環境一色に染まる
1988 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）発足し初会合
1990 フィンランド、炭素税を導入 →EU（欧州連合）諸国相次いで導入
1992 リオデジャネイロで史上最大規模の「地球サミット」開催、「地球憲章」
「アジェンダ２１」を採択
1992 森林の保全に関する原則声明採択
1993 生物の多様性保全に関する条約締結・発効
1994 気候変動枠組み条約発効
1995 COP-1（第１回気候変動枠組条約締約国会議）（ベルリン）、COP-2（ジュネーヴ）
合意不成立
1996 砂漠化防止条約発効
1997 京都でCOP-3開催 →「京都議定書」締結→2008～12年のCO２削減目標設定
2000 ミレニアム記念国連特別総会 →MDG（ミレニアム開発目標）採択
2002 ヨハネスブルク（南ア）で「持続可能な開発」に関する首脳会議開催
2004 ケニアの環境保護活動家のワンガリ・マータイ女史にノーベル平和賞授賞
2007 IPCCとアル・ゴア元米副大統領にノーベル平和賞授賞
2009 コペンハーゲンでCOP-15開催（法的拘束力のある合意先送り？）
I 平和・人権 ２F 座長 吉田 康彦 (大阪経済法科大学客員教授)
報告１.
「さらに深まる危機─アフガン・中東」坂井 定雄 龍谷大学名誉教授1936生まれ。東京都立大学理学部物理学科卒。1960～93年共同通信社記者（ジュネーブ,ベイルート,カイロ,外信部）。1993～2005年年龍谷大学法学部政治学科教授。2005～2008年日本学術振興会カイロセンター長。専門分野；中東・中央アジア現代政治,戦争,地域紛争,テロリズム。
近著に『「燃えるパレスチナ」『PLOと中東和平』『テロの時代』『核戦争が起こる』
訳書に『アルカイダ』『タリバン』『聖戦』など。報告２.
「中国・チベット・ウイグル─中台関係」ペマ・ギャルポ 桐蔭横浜大学院教授1953年チベット生まれ｡1965年来日。1973年 チベット文化研究会設立,亜細亜大学法学部卒。ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。インド政府観光局東京事務所顧問、ネルー記念財団チベット学校常任顧問 チベット教育福祉基金理事長,世界連邦日本仏教徒協議会理事等歴任。現在,岐阜女子大学名誉教授,拓殖大学客員教授,チベット研究所名誉所長,南アジア地域協力連合調査研究会会長,モンゴル国大統領社会文化担当顧問等も兼任。
近著に『中国が隠し続けるチベットの真実』『悪の戦争論』『迷走日本外交に物申す!』
『資本主義最終章の始まり』『おかげさまで生かされて』ほか
核問題への吉田論評は
最近著紹介
